宅建とはどんな資格？使い道は？宅建取ったら何ができるのか？宅建士の仕事・就職・転職・年収は？
宅地建物取引士ってどんな資格？
宅地建物取引士（宅建）とはどのような資格なのでしょうか？
宅建資格の特長をまとめました。
宅建は不動産業界では必須の国家資格！
宅地建物取引士はその名の通り、宅地や建物などの不動産を取引（売ったり、買ったり、貸したり、借りたり）する際に必要な国家資格です。
不動産の取引はかなり大きな金額でのやりとりが発生しますし、権利関係・宅建業法・法令上の制限など法律の規制を受けたりしますので、専門の知識を持っていなければ、安全な取引ができません。
また、不動産は私達の生活に必要な3大要素である「衣・食・住」の「住」ですので、生活そのものに強く影響するものです。
なので、不動産に関する専門知識や法律をある基準以上持った有資格者が必要ということで、宅建という資格が存在します。
つまり宅建士は不動産取引のプロフェッショナルといえるでしょう。
不動産企業は、従業員5人に1人以上の割合で宅建士を雇わなければならない！
不動産企業（宅地建物取引業者）は「宅地建物取引業法（宅建業法）」という法律を守らなくてはなりません。
その宅建業法の決まりで、不動産企業は事務所ごとに、従業員5人に1人以上の割合で宅建士を雇わなければならないとされています。
5人に1人以上ということは、その事務所に従業員が10人いたら最低2人、20人いたら最低4人、と必ず宅建士を雇わなければならないと法律で決まっているんです。
例えば従業員10人の不動産企業において、2人の宅建士が在籍していたとします。
5人に1人以上の割合で宅建士が必要なので、この場合ギリギリの人数です。
企業側も、もしも宅建士が辞めてしまったら大変なので、宅建士はギリギリの2人といわず、できればたくさんの宅建士を雇いたいところでしょう。
なのでスタッフに勉強させて宅建を取らせたり、宅建を持っている人を優遇して採用する不動産企業が多いです。
逆に言うと、宅建を持っていれば不動産企業への就職はかなり有利になるので、まだ持っていない方はチャレンジしてみてはいかがでしょうか！
宅建資格の使い道は？？
宅建は不動産業界では必須といえる資格ですが、不動産業界以外でも役立つと言われています。
例えば、銀行などの金融機関では、土地や建物を担保として融資（お金を貸すこと）を行っています。
その際に、宅建の法律知識が非常に役に立ちます。
なので銀行勤めの方も宅建を取るケースが多いようです。
また、販売業やサービス産業、小売、外食産業も店舗が必要です。
そこで店舗開発部門が出店計画を立て、不動産業者に仲介を依頼してテナントを借りたり、自社所有の物件で出店したりします。
その際も宅建資格があると、役に立ちます。
その他、一般企業の財務部門や総務部門などでも、会社保有の不動産を運用したり、スタッフの社宅を用意したりする際に、宅建資格の知識があると役立ちます。
プライベートで自宅を借りたりマイホームを購入する際や、不動産投資を行う場合にも、宅建が役に立つかもしれませんね。
また、特に不動産会社では多いのですが、宅建を持っていると資格手当が出るケースがあります。
だいたい月に3万円とか、多ければ5万円なんていう会社もあるようです。
それだけでも持っているだけで給料が増えますので、宅建を取るに越したことないですよね（笑）
就職や転職にも有利と言われていますが、宅建を持っていれば独立して自分で不動産業を開業することも可能です。
不動産仲介業はそこまで元手がなくてもスタートできるので、大きな可能性のある資格だと思います。
宅建は取りやすさの割には汎用性が高く、将来性の高い資格なんですね！
宅建を取ったら何ができるの？
宅建資格を取ったら何ができるのでしょうか？
宅建を取ってできることが3つあります。
逆に言うと宅建を持っていないとできない業務とも言えます。
それが「重要事項の説明」「重要事項説明書への記名押印」「契約内容書面への記名押印」です。
これらは不動産取引の契約を交わすときに必要になってくる業務です。
宅地建物取引業法（宅建業法）でしなければならないと、そのように法律で決められています。
まず「重要事項の説明」は、引っ越しなどでマンションやアパートを借りたり、マイホームを購入される際に経験された方もいるかもしれません。
これはトラブルが発生しないように、契約の前に物件についての伝えて置かなければならない大切な事項を、借主や買主に対して宅建士から説明しなくてはならないというものです。
不動産の契約の前に必ずすることになっています。
その際に、説明事項を書面にしてお客さん（借主・買主）に配布することになっていますが、その重要事項説明書にも、宅建士として責任をもって確認しましたという意味で「記名（サイン）・押印（ハンコ）」をします。
これも、宅建士にしかできない業務です。
そして、実際に契約書を交わすときにも、その契約書にも宅建士として責任をもって確認しましたという意味で「記名（サイン）・押印（ハンコ）」をします。
この3つが宅建士にしかできない法律上の業務です。
自宅を借りたりするのも借主の生活に大きく影響しますし、不動産を購入するのも非常に大きな金額が発生するので、この3つの業務はとても責任のある仕事ですよね。
宅建士の仕事・就職・転職
では宅建士が活躍できるのはどのようなフィールドなのでしょうか。
まずはなんと言っても不動産業界です。不動産業界での就職・転職も宅建を持っていればかなり有利になります。
「不動産企業」と言っても、実は色々なジャンルがあります。例えば、
- 不動産賃貸仲介（賃貸物件を貸したい人と借りたい人をマッチングする仕事）
- 不動産売買仲介（物件を売却したい人と買いたい人をマッチングする仕事）
- 不動産販売（自社で仕入れたり建てたりした住宅やマンション、土地などを販売する仕事）
- 投資用ワンルーム販売（主に都心のワンルームマンションなどを不動産投資家に販売する仕事）
- デベロッパー（都市の再開発、リゾート地の開発などをする仕事）
- 不動産管理（賃貸物件のケアや住人との対応などをする仕事）
- 不動産コンサルティング（主に不動産活用に関しての相談等を行う仕事）
などなど。これら以外にも細かく業種がありますし、複合して事業を展開している会社も多いです。
宅建士のニーズが高いのは上記のような不動産会社になります。
求人数でいうと、不動産売買仲介や賃貸仲介、投資用物件の販売や住宅の販売が大多数を占めます。
職種として一番多いのは、営業職です。30代以上は宅建必須などとしている会社もあります（特に大手）。
また、特に女性では事務職や営業事務という選択肢もあります（男性も募集している会社もありますが事務職は女性の方が多いです）。
ただ、宅建士として期待されている場合には、営業さんに同行してお客様のところへ行き、重要事項の説明などの契約業務をする場合もあります。
接客などせず完全な事務職をやりたい場合には、求人内容をよく確認しておきましょう。
宅建を持っていれば、営業職、事務職関わらず就職や転職にはかなり有利になりますので、ぜひ目指してみてはいかがでしょうか！
宅建士の年収
せっかく宅建士を目指すなら、やはり年収は気になるところでよね。
不動産の就職斡旋を行っている会社に聞いてみたところ、営業職の場合、まずは年収300～500万のところが多いようです。
月収でいうと20万～30万＋賞与またはインセンティブ（歩合）です。
インセンティブに関しては会社によってかなり違いますので、よく確認した方がいいですね。
ただ不動産業界（とくに売買・販売・投資）は給料水準が高い業界なので、インセンティブの割合によっては年収1000万以上や、2000万、3000万という方も結構いるみたいです。平均年収800万以上を謳っている不動産会社も結構あります。
不動産の場合、扱う金額がケタ違いですので、その分インセンティブもすごいんですね。結果がすべてなので契約が取れない方にとってはきついかもしれませんが。自分の頑張り次第ではかなりの高給取りになれますね！
その他、宅建を持っていれば月に1～5万くらいの資格手当を支給してくれる会社も多いです。平均2万円くらいのようです。
事務職の場合は月給18万～23万＋賞与くらいでしょうか。
事務職の場合も宅建を持っていれば資格手当が出る会社が多いですね。
その他、主婦の方などには嬉しいことに、宅建士としてのアルバイト・パートもあります。
時給1000円～1500円などのところが多いようですね。
このようなアルバイト・パートの場合、宅建を持っていれば年齢不問という求人も多いので、時間を有効に使いたいという主婦の方にはいいかもしれません。
やはり重要事項の説明や記名押印など宅建士としてしなければならない業務がありますので、不動産会社としては宅建士をなるべくたくさん確保しておきたいということでしょう。
また、就職や転職ではなく、起業という選択肢もあります。
起業こそ実力の世界なので、全然稼げない場合もあるかもしれませんが、成功したらすごいことになりそうですね。若くして不動産業で成功している方もたくさんいます。
就職・転職にも役に立ちますし、起業という選択肢もあるので宅建はとっておいて損はないと思います。